特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター SNS運用ガイドライン
1．目的
本ガイドラインは、特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター（以下「当法人」）のソーシャルネットワーキングサービスアカウント（以下「当法人SNS」）運用に関する事項について定めたものです。
2.基本方針
SNSの拡散性や即時性を活かし、当法人に関するイベントや取り組みなどの情報を様々な方に広く速やかに発信し、当法人が運営する施設に関心を持って貰うと共に、福祉サービスに関する更なるイメージアップを図ることを目的とします。
3.運用方法
（1） 運用アカウント
・Twitter URL
・Instagram URL
・Facebook URL
（2）掲載内容
・当法人のホームページの掲載内容
・当法人のイベントや取り組みなどのトピックス
・法人誌やパンフレットに掲載している情報
・その他、当法人に関連した周知する必要のある情報
※利用者については、事前に掲載同意の意思確認を行い、掲載可能者についてのみ掲載します。
（3）運用管理
・当法人SNS担当者
※投稿する記事については（写真含む）については、代表決裁後にSNS担当者が投稿します。
（4）緊急時における対応
・地震や風水害、感染症等により平時と異なる対応が必要とされる場合は、代表の判断により政府関係機関や自治体の発信する関連については、必要に応じてフォロー及びシェア等を行うと共に、必要に応じた情報発信をします。
4.免責事項
・当法人のSNSの掲載情報の正確性については、万全を期しますが、当法人はユーザーが当法人SNSの情報を用いて行う一切の行為について何らかの 責任を負うものではありません。
・当法人は、ユーザーにより投稿された当法人公式SNSに対する「いいね」「リプライ」「リツイート」「コメント」等につきまして一切責任を負いません。
・当法人は、当法人SNSに関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者間でのトラブル、紛争、損害が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
・コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが投稿されたことをもって、ユーザーは当法人に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む）権利を承諾したものとし、かつ、当法人に対し著作権等を行使しないことに同意したものとします。
5.禁止事項
・以下の各項に該当する場合、予告なく削除又はアカウントのブロック等を行う場合がありますので、予めご了承ください。
（1）法律、法令等に違反する内容、または違反する恐れがあるもの
（2）特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
（3）政治、宗教活動を目的とするもの
（4）著作権・商標権・肖像権など当法人または第三者の知的所有権を侵害するもの
（5）広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
（6）人種・思想・信条等の差別または差別を助長させるもの
（7）公序良浴に反するもの
（8）虚偽や事実と異なる内容及び単なる風評を助長させるもの
（9）本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏洩する等のプライバシーを侵害するもの
（10）他のユーザー、第三者等になりすますもの
（11）有害なプログラム等
（12）わいせつな表現などを含む不適切なもの
（13）当法人の発信する内容に関係ないもの
（14）当法人の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
（15）SNSサービス規約違反となるもの
（16）その他、当法人が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等
6.知的財産権について
当法人SNSの内容に関する知的財産権は、当法人又は現著作者に帰属します。
私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、当法人に無断で転載等を行うことはできません。引用等を行う際は適宜の方法により、必ず出所を明示してください。なお、当法人公式SNS掲載記事に対する「いいね」「シェア」等については、自由に使用していただくことができます。
7.コメントについて
（1）法人の運用するSNSへのコメント・ダイレクトメッセージについて
法人のSNSアカウントに寄せて頂いたコメントに対しては、原則として返信はいたしません。また、ダイレクトメッセージに対しても原則として返信は致しません。
（2）法人のSNSでご相談がある方へ
原則としてSNS上でのご相談は受け付けておりません。
ご相談につきましては、直接法人の電話またはメールでご連絡ください。
8.個人情報取り扱いについて
当法人SNSで取得した個人情報については、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。また、当法人が定めた「プライバシーポリシー」に従い適正に取り扱います。
9.運用方法の周知・変更等
本ガイドラインの内容は当法人ホームページに掲載します。また、本ガイドラインは必要に応じて予告なく変更する場合があります。
10.附則
本ガイドラインは令和５年８月２１日から施行します。
以上
